WTOの電子商取引への関税不課税措置が失効しカメルーンでの閣僚会議は合意に至らずジュネーブで継続協議へ

世界貿易機関（WTO）の幹部は30日、デジタルコンテンツのダウンロードやストリーミングに対する関税を免除してきた「電子商取引（eコマース）関税不課税モラトリアム」が失効したことを明らかにした。カメルーンのヤウンデで開催されていた閣僚会議において、期限内での合意に至らなかった。

会議の議長は代表団に対し、モラトリアム延長に向けた協議が時間切れとなったことを報告した。今後はスイスのジュネーブに場所を移して議論が継続される見通しだ。