WTO改革の停滞が続く中でEUやCPTPP加盟国が多国間交渉に代わる独自の自由貿易枠組みを模索する動き

世界貿易機関（WTO）の改革が袋小路に陥る中、来週カメルーンの首都ヤウンデで開催される閣僚会議で実効性のある改革の道筋を示せなければ、加盟国は自由貿易のルール策定に向けた別の選択肢を模索することになると、外交官や当局者がロイターに語った。1995年に発足し、第二次世界大戦後の世界貿易を支えたガット（関税および貿易に関する一般協定）の後継組織であるWTOは、今、極めて重要な局面を迎えている。今回の協議は、アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの軍事行動が世界のエネルギー供給を混乱させ、北海ブレント原油の価格高騰など世界経済に深刻な打撃を与える懸念がある中で行われる。また、トランプ前米大統領による関税の武器化が国際的な貿易摩擦を激化させており、多国間交渉の停滞や6年間に及ぶ紛争解決機能の麻痺と相まって、WTOの存在意義が問われている。多くの加盟国が改革を望んでいるものの、そのロードマップについては意見が分かれている。こうした状況を受け、貿易依存度の高い経済圏は独自の解決策を求め始めている。スウェーデンのベンヤミン・ドゥサ貿易相は、ヤウンデでの交渉が決裂すれば、欧州連合（EU）が並行した枠組みを追求することになると述べた。>私たちのプランAはWTOシステム内での改革ですが、多くの障害があります。ドゥサ氏は、EUがオーストラリア、日本、カナダ、メキシコ、マレーシア、およびイギリスを含む「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」の加盟国や、志を同じくする他の経済圏との協力を深める可能性があると指摘した。これにより、参加国は独自の貿易ルールに合意しつつ、多国間貿易体制の改革を促すことができる。WTOのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長は、貿易関係の多角化を支持する姿勢を示している。>彼らがグループとして集まり、何かをしようとするのであれば、私たちはそれを補完的なものと見なします。内部文書によると、加盟国間の溝は深い。米国は改革を支持しつつも詳細な作業計画には抵抗しており、一方でEU、英国、中国は計画策定を支持している。米国の優先事項は、デジタル配信への関税不賦課（モラトリアム）の恒久的な延長であるが、インドはこれに反対し続けている。また、世界貿易の72％を規定する最恵国待遇（MFN）の原則についても、米国やEUが見直しを示唆する一方で、中国はルールに基づいたシステムの維持を訴えており、対立が鮮明となっている。