WTOにおける電子商取引への関税不課税措置の延長を巡る交渉でブラジルと米国が対立し議論が難航している問題
カメルーンで開催中のWTO閣僚会議において、電子商取引への関税を免除する不課税措置の延長交渉がブラジルと米国の対立により難航しています。米国が長期の延長を求める一方でブラジルは慎重な姿勢を崩しておらず合意に至っていません。この措置はデジタル貿易の予測可能性を確保するために不可欠とされており交渉の行方が注視されています。
Xurve View
インサイト:
Xurve View
世界貿易機関（WTO）の閣僚会議がカメルーンのヤウンデで開催されているが、デジタル・ダウンロードなどの電子商取引に対する関税不徴課（モラトリアム）の延長を巡り、ブラジルと米国などの間で交渉が膠着状態に陥っている。外交筋によると、包括的な改革案は合意に近づいているものの、3月に期限を迎えるモラトリアムを2031年まで延長する案については、ブラジルの反対により進展が止まっているという。
