カメルーンでのWTO閣僚会議が電子商取引の関税免除延長に失敗し米国は有志国との二国間通商交渉を一段と重視へ

カメルーンの首都ヤウンデで開催されていた世界貿易機関（WTO）の第14回閣僚会議は、電子商取引（Eコマース）への関税不課税措置（モラトリアム）の延長合意に至らないまま閉幕した。1998年の導入以来、28年間にわたって継続されてきたデジタルコンテンツのダウンロードや通信に対する関税免除措置が、初めて失効することとなった。この事態を受け、アメリカ合衆国はWTOの枠組みを超えた有志国との代替的な合意形成を急ぐ姿勢を鮮明にしている。

4日間にわたる通商担当相による協議は、月曜未明に決裂した。ブラジルとトルコが、デジタル送信への課税を停止するモラトリアムの延長案を阻止したためだ。米通商代表（USTR）のジェイミソン・グリア氏は声明で、主要な貿易相手国を含む数十カ国からデジタル送信に関税を課さないとの合意をすでに取り付けていると述べ、WTOがモラトリアムを回復できない場合は、関心を持つすべてのパートナーと協力してWTO外で対応を進めると明言した。

グリア氏は、一部の国が閣僚を派遣しなかったことを挙げ、WTO改革に対する不誠実な姿勢を批判した。

「私は常にWTOの価値に対して懐疑的であり、今週の会議によって、この組織が将来のグローバルな貿易政策の取り組みにおいて限定的な役割しか果たさないことが確認された」

今回の決裂は、経済的ナショナリズムの台頭によりWTOが形骸化しつつある現状を浮き彫りにした。国際商業会議所の事務局次長アンドリュー・ウィルソン氏は、次のように警鐘を鳴らしている。

「これはWTOシステムの基盤に生じた新たな亀裂である」

また、コンピュータ・通信産業協会のジョナサン・マクヘイル氏は、デジタル貿易の問題が交渉の道具にされている現状を批判した。

「WTO加盟国はデジタル貿易の問題を交渉の道具にすることを許してしまった」

一方で、WTOの枠組みを迂回する動きも加速している。オーストラリア、イギリス、カナダ、日本、メキシコを含む環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟国は、欧州連合（EU）と閣僚会議の傍らで会合を開き、独自のデジタル貿易ルールに関する合意を目指している。こうした動きについて、ジュネーブ・トレード・プラットフォームのドミトリー・グロズビンスキー氏は、多数の二国間・多国間合意が複雑に絡み合う「スパゲッティ・ボウル」化のリスクを指摘した。

また、米国やEUは、中国が現行のルールを悪用して不当な利益を得ていると主張している。これに対し中国側は、多角的貿易体制を支持しており、ルールを無視しているという批判は当たらないと反論している。

WTOのンゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長は、モラトリアムの回復に向けた協議を継続する意向を示した。ブラジルは当初、2年間の延長を提案していたが、米国が求める恒久的な延長との間で溝が埋まらなかった。開発途上国側は、モラトリアムによって貴重な税収が失われていると主張している。ヒンリッチ財団のキース・ロックウェル氏は、米国がかつてのようにシステム維持のために譲歩する姿勢を見せなくなったことが、今回の決裂の背景にあると分析している。