グリア氏は、一部の国が閣僚を派遣しなかったことを挙げ、WTO改革に対する不誠実な姿勢を批判した。
「私は常にWTOの価値に対して懐疑的であり、今週の会議によって、この組織が将来のグローバルな貿易政策の取り組みにおいて限定的な役割しか果たさないことが確認された」
今回の決裂は、経済的ナショナリズムの台頭によりWTOが形骸化しつつある現状を浮き彫りにした。国際商業会議所の事務局次長アンドリュー・ウィルソン氏は、次のように警鐘を鳴らしている。
「これはWTOシステムの基盤に生じた新たな亀裂である」
また、コンピュータ・通信産業協会のジョナサン・マクヘイル氏は、デジタル貿易の問題が交渉の道具にされている現状を批判した。
「WTO加盟国はデジタル貿易の問題を交渉の道具にすることを許してしまった」
一方で、WTOの枠組みを迂回する動きも加速している。オーストラリア、イギリス、カナダ、日本、メキシコを含む環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の加盟国は、欧州連合(EU)と閣僚会議の傍らで会合を開き、独自のデジタル貿易ルールに関する合意を目指している。こうした動きについて、ジュネーブ・トレード・プラットフォームのドミトリー・グロズビンスキー氏は、多数の二国間・多国間合意が複雑に絡み合う「スパゲッティ・ボウル」化のリスクを指摘した。
また、米国やEUは、中国が現行のルールを悪用して不当な利益を得ていると主張している。これに対し中国側は、多角的貿易体制を支持しており、ルールを無視しているという批判は当たらないと反論している。
WTOのンゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長は、モラトリアムの回復に向けた協議を継続する意向を示した。ブラジルは当初、2年間の延長を提案していたが、米国が求める恒久的な延長との間で溝が埋まらなかった。開発途上国側は、モラトリアムによって貴重な税収が失われていると主張している。ヒンリッチ財団のキース・ロックウェル氏は、米国がかつてのようにシステム維持のために譲歩する姿勢を見せなくなったことが、今回の決裂の背景にあると分析している。