1月の米一戸建て住宅価格は0.1％上昇し前月から伸びが鈍化 中東情勢に伴う住宅ローン金利の上昇が需要の重石に

アメリカ合衆国の1月の一戸建て住宅価格は、連邦住宅金融庁（FHFA）が火曜日に発表したデータによると、前月比で0.1%の緩やかな上昇となりました。12月の住宅価格は当初発表の0.1%から0.3%上昇へと上方修正されましたが、1月はその勢いが鈍化した形です。前年同月比では1.6%の上昇となり、12月の1.9%から伸びが縮小しています。住宅市場の背景には、地政学リスクに伴う金利上昇の影響が色濃く反映されています。イスラエルとイランの紛争が長期化する中で原油価格が押し上げられ、インフレ懸念から米10年債利回りが上昇しました。これに伴い、住宅ローン金利の指標となる30年固定金利の平均は、紛争直前の5.98%から6.38%へと上昇し、約半年ぶりの高水準を記録しています。地域別の動向を見ると、東南中央部で1.7%の力強い上昇が見られたほか、ニューイングランドや中大大西洋地域でも価格が上昇しました。一方で、西南中央部では0.7%下落し、南大西洋地域や東北中央部でもわずかに値を下げています。前年比では東北中央部が4.4%増、中大大西洋地域が4.3%増と堅調な伸びを示しました。こうした市場環境の変化は、関連企業にも影響を及ぼしています。住宅市場の流動性に関連するLQR House Inc.や、建築資材・免震技術を提供するオイレス工業といった企業の動向も、金利動向や住宅着工件数の推移とともに注視されています。住宅価格の伸びの鈍化は、一部で昨年の高い伸びが計算から外れたことも要因ですが、高止まりするローン金利が初めて住宅を購入する層の足かせとなる懸念が強まっています。