米国の住宅価格は、高止まりする住宅ローン金利と手頃な価格の住宅不足が続く中、今年と2027年にかけて緩やかな上昇にとどまる見通しだ。ロイターが住宅アナリストを対象に実施した最新の調査によると、住宅市場が減速する米経済の押し上げ要因になる可能性は低く、トランプ政権による市場活性化策も短期的には進展が見られない状況にある。

連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレの高止まりを受けて現在の金利水準を想定よりも長く維持する可能性が高まっている。特に、米国とイスラエル、そしてイランの間の紛争が始まる前から、インフレ率はすでに高い水準で推移していた。今年の住宅価格の上昇率はわずか1.8%、2027年は2.5%と予測されており、これはFRBが目標とする2%のインフレターゲットに向けた指標となる個人消費支出(PCE)価格指数の上昇率を大きく下回っている。