消費者金融保護局(CFPB)は木曜午後、米国における中小企業向け融資データの報告義務について、バイデン政権時代の規定を置き換える最終規則を策定した。今回の措置により、中小企業のオーナーの人種、性別、性的指向に関する人口統計データの収集を銀行に義務付けていた2023年の規定が撤回される。銀行セクターの投資家は、長年にわたる業界主導の法的異議申し立てを経て、コンプライアンス・コストの削減と規制リスクの低下を期待している。

金融危機後の義務化を撤回