2021年5月14日、米ワシントンD.C.の消費者金融保護局本部で見られる同局の紋章。ロイター/アンドリュー・ケリー

米国消費者金融保護局の検査官は、今春検査を実施した70社のうち半数以上に問題なしとの評価を下し、寛容な姿勢へと大幅に舵を切った。こうした簡易検査は、監督担当者が消費者へのリスクが極めて軽微な違反しか見出さなかったことを示しており、制裁金が科される可能性は低い。