資料写真:2011年10月24日、イングランド北部チェスター近郊で送電鉄塔の背後から昇る朝日。REUTERS/フィル・ノーブル/資料写真

金曜日に公表された国家監査局の報告書によると、英国における送電網増強の遅延により、2030年までに消費者が負担する需給調整コストが最大78億ポンドに達する可能性がある。この警告は、エネルギー規制機関Ofgemが2025年から2031年の間に700億ポンドの送電網投資が必要と試算している中で発せられた。インフラ整備が加速しなければ、供給制約への対応として発電事業者に支払われる補償金により、消費者は数十億ポンド規模の請求書に直面することになる。