豪州のデータセンター急増が家計の電気・水道料金を押し上げる恐れがあるとして公共事業者が州政府に警告を発した
オーストラリアのニューサウスウェールズ州でデータセンター建設が急増しており、公共事業者が将来的な電気や水道の家計負担増を警告しています。送電網運営会社などは既存の法整備では消費者を保護しきれないと指摘し、州政府に資源利用の明確な制限を求めています。膨大な電力と冷却水の使用が地域社会のインフラを圧迫する懸念が強まっています。
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オーストラリアのエネルギーおよび水道事業者は、ニューサウスウェールズ州で進む1,000億豪ドル（約700億ドル）規模のデータセンター建設ラッシュが、一般家庭の光熱費を大幅に押し上げるリスクがあると警告している。州議会の調査委員会に提出された報告書の中で、各事業者は現行の法律では消費者をコスト上昇から守るには不十分だと指摘した。
