ケニア政府が中国の融資停止により6年間中断していた鉄道延伸事業を再開し独自の新たな資金調達枠組みを導入

ケニア政府は19日、資金不足により6年以上にわたって中断していた大規模な鉄道延伸事業を再開すると発表しました。このプロジェクトは、かつて中国からの融資が途絶えたことで停滞していましたが、今回は「収益の証券化」を活用した新たな資金調達モデルを導入することで再始動を図ります。

2017年に港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ最初の区間が完成したものの、その後の延伸計画はリフトバレーの町ナイバシャ付近で足踏み状態となっていました。この遅延により、ウガンダ国境まで約350キロメートルを残したまま、地域間の接続性と通商を強化する計画が滞っていました。

批判的な見方をする向きは、この停滞したプロジェクトを中国による「債務の罠」外交の象徴と呼んできましたが、中国政府はこの主張を否定しています。昨年、両国はナイロビの年間返済額を削減するため、初期段階の建設に使用された融資条件の再交渉を行いました。

今回の再開にあたり、ケニアは法改正を行い、既存の路線を走る貨物に課される「鉄道開発税」の大部分を、新フェーズ建設のシードマネーとして活用できるようにしました。この税収は年間約350億シリング（約2億7,027万ドル）に上ると推定されています。

国営のケニア鉄道は総工費や契約の詳細については回答を控えていますが、施工業者として中国政府系の中国路橋工程（CRBC）が引き続き関与することを明らかにしています。アナリストによれば、この合意は2024年の北京サミットでアフリカ首脳と中国側が「債務よりも投資」に重点を置くことで合意したことが背景にあるといいます。

債務負担に関する宣伝、特に欧米からの批判を受けて、中国とアフリカはインフラ建設を維持するために投資に基づいた新しいモデルについて議論しました。

ウィリアム・ルト大統領の政権は、債務返済が年間歳入の大きな割合を占め、増税の試みが2024年の激しい抗議デモを招いたことから、インフラ整備の資金を捻出するために収益源の証券化へと舵を切っています。ルト大統領は本日、ナイバシャ近郊で行われる式典で建設開始を宣言する予定です。