日本政府がソニーの熊本画像センサー工場に最大600億円を補助 自動運転やAI向け供給を強化へ

日本政府は、ソニーグループが熊本県に建設する画像センサー工場に対し、最大600億円（約3億8000万ドル）の補助金を交付する方針を明らかにした。赤澤亮正経済産業相が17日の記者会見で発表した。 赤澤経産相は記者会見の中で、画像センサーが次世代技術において果たす役割について次のように述べた。 > 「画像センサーは自動運転やフィジカルAIにとって不可欠であり、画像センサーの安定的な供給が確保されることを期待している」 今回の支援は、先端半導体分野における国内生産能力の維持・向上を目的としている。なお、今回の予算規模は1ドル＝159.22円（米ドル/円）の為替レートに基づき算出されている。ソニーはスマートフォン向け画像センサーで世界トップシェアを誇るほか、ゲームや映画、音楽、アニメなどのエンターテインメント事業でも幅広い強みを持っている。