経済産業省がラピダスに6315億円の追加支援を決定し次世代半導体の研究開発と2027年の量産開始を支援する

経済産業省は11日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、研究開発を加速させるため新たに6315億円の追加支援を行うと発表しました。今回の決定により、同社への累計支援額は2兆3540億円に達します。政府は2027年度の2ナノメートル世代の量産開始に向け、国内の供給網強化と設計技術の向上を強力に支援する方針です。

文：IUX242026年4月11日 5:55 UTC

日本の経済産業省は11日、次世代半導体の国産化を目指すRapidus（ラピダス）の研究開発を加速させるため、追加で6315億円（約39億6000万ドル）の支援を承認したと発表した。今回の追加支援は、先端半導体の国内生産能力を強化し、サプライチェーンの安定化を図る政府の取り組みの一環である。これにより、Rapidusに対する研究開発支援の総額は2兆3540億円に達することになる。また、経済産業省の所管組織である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、富士通やIBMの日本法人による半導体設計関連プロジェクトへの支援も決定した。Rapidusは現在、2ナノメートル（nm）世代の次世代ロジック半導体の開発に取り組んでおり、2027年度の量産開始を計画している。同社は今年2月にも、民間企業から計約1600億円の出資を確保したほか、政府から2500億円の支援を受ける計画を明らかにしていた。