日米が5500億ドル規模の投資パッケージ第1弾合意に向けた協議加速で一致

赤沢経済産業相は12日、訪問先のワシントンで米政府高官と会談し、総額5500億ドルに上る対米投資パッケージに基づく第1弾の案件合意に向けた協議を加速させることで一致しました。日本側は関税引き下げの条件として投資の早期実施を強く求められており、残された課題の調整を急ぎプロジェクトの具体化を加速させる考えです。