日米両政府が５５００億ドルの対米投資計画で候補案件を選定しソフトバンクグループの事業も浮上

日本 JPと 米国 USの両政府は、日本側が計画している総額５５００億ドル規模の対米投資スキームにおいて、初期の候補案件を数件選定した。この候補リストには、 ソフトバンクグループ 9984.Tが手掛ける大規模なデータセンター・インフラプロジェクトが含まれている。今回の投資計画は、日本製品の対米輸出にかかる関税を引き下げる合意の一環として策定されたもので、両国政府は 高市早苗 sanae takaichi首相による今春の訪米前に、第１号案件を正式に決定したい考えだ。