インド政府は中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇を受け来年度の経済成長率目標の下振れリスクを公式に警告

インド政府は28日に発表した月次経済報告書の中で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や供給網の混乱により、4月1日から始まる次年度の経済成長率予測（7.0%〜7.4%）に下押しリスクが生じていると警告しました。この懸念の背景には、約1カ月前に米国とイスラエルがイランを攻撃したことで激化した紛争があります。この紛争により、世界の石油供給の約20%を担う主要な航路が混乱し、エネルギー価格や運送費の高騰、さらにはサプライチェーンの逼迫を招いています。インフレと成長への影響が懸念される中、政府のレビューでは経済の先行きに対する警戒感が示されました。