オーストラリアの不動産税改正案に対し世論調査で有権者が反発
最新の世論調査によると、オーストラリアの有権者は新たに導入された不動産税の制限措置に対して否定的な反応を示しています。予算案への支持率がここ数十年で最低水準に落ち込む中、労働党への支持も低下しており、政府方針への不満が浮き彫りとなりました。
Xurve View
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オーストラリア政府は、ここ数十年で最大規模となる不動産税制の変更を導入した後、支持率から不支持率を引いたネット支持率でマイナス25ポイントという苦境に立たされています。今回の予算案では、既存のルールを維持するという過去の選挙公約に反し、キャピタルゲイン減税の制限とネガティブ・ギアリング（不動産投資損失の損益通算）の縮小が盛り込まれました。有権者の47%がこれらの財政方針の転換が国家経済に悪影響を及ぼすと考えており、投資家心理は冷え込んでいます。
