AirBaltic、人員削減を巡り労組と協議

AirBalticは、ニューヨークで米連邦破産法第11条の適用を任意申請したことを受け、人員削減の可能性について労働組合と協議を行っている。エルノ・ヒルデン最高経営責任者(CEO)は、供給能力の削減に伴い人員調整が必然的に生じるものの、運航は中断することなく継続されると述べた。

資料写真:2020年3月16日、ラトビアのリガにて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防措置として3月16日月曜深夜にすべての国際便が運休となる前に離陸するAirBalticのAirbus A220-300型機。

AirBalticのエルノ・ヒルデン最高経営責任者(CEO)は月曜午後、米国で連邦破産法第11条の適用を申請したことを受け、労働組合と人員調整に関する協議を行っていると明らかにした。ラトビアの航空会社である同社は、航空業界全体の低迷の中で債権者への対応を図るべく再編手続きを開始した。同社は供給能力を縮小する一方で、財務基盤の確保を目指している。

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