アドビは、サブスクリプションの解約を困難にし、高額な解約料を隠蔽していたとして米国政府から提訴されていた訴訟において、1億5000万ドル(約225億円)を支払うことで和解に至った。司法省が金曜日に発表した内容によると、この和解案には7500万ドルの民事罰金と、顧客に対する7500万ドル相当の無料サービスの提供が含まれている。なお、この和解には裁判所の承認が必要となる。
2024年6月に提起された訴状の中で、司法省と連邦取引委員会(FTC)は、アドビが人気の年間プラン(月々払い)において、時に数百ドルに達する解約料を細かい規約やテキストボックス、ハイパーリンクの背後に隠していたと指摘した。また、サンノゼに拠点を置く同社は、オンラインでの解約を希望する利用者には多数のページを遷移させ、電話での解約希望者には複数の担当者に同じ説明を繰り返させた上で引き止め工作を行うなど、解約手続きを意図的に煩雑にしていたと主張されている。











