米アドビがサブスクリプション解約手数料の隠蔽や解約妨害を巡る米政府との訴訟で7500万ドルの支払いに合意

アドビは13日、サブスクリプションの解約手数料を隠蔽し、手続きを不当に困難にしていたとして米国政府から提訴されていた問題で、7500万ドルの和解金を支払うことに合意した。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社は、司法省への支払いに加え、顧客に対して7500万ドル相当の無料サービスを提供し、総額1億5000万ドル規模の対応を行う。なお、この和解には裁判所の承認が必要となる。

2024年6月に提起された訴状において、司法省と連邦取引委員会（FTC）は、アドビがPhotoshopやAcrobatなどの主要ソフトで採用している「年間プラン月々払い」の解約手数料を、細かい注釈やハイパーリンクの背後に隠していたと指摘した。この手数料は数百ドルに達することもあったという。また、オンラインでの解約プロセスを意図的に複雑にし、電話での解約希望者に対しても複数の担当者への説明を強いるなど、解約を妨げる行為があったと主張されていた。