資料写真：2022年5月9日、米ニューヨーク市クイーンズで見られる米郵便公社の郵便配達トラック。

米国郵便公社は、1月から国内優先郵便および小包の料金を11%引き上げる承認を求めている。輸送費用が2億2500万ドル増加したため、この調整は4月からの8%の暫定サーチャージに代わるものである。同公社は年間65億ドルの赤字を報告し、議員らは連邦資金による支援の検討を迫られている。