米郵便公社が切手料金を82セントに値上げへ 7月12日からの実施を計画しており規制当局の承認を求めています

アメリカ合衆国の郵便事業を担うアメリカ郵便公社（USPS）は9日、深刻な資金不足を解消するため、第1種郵便（封書）の切手料金を現在の78セントから82セントに引き上げる提案を行った。

この価格改定は7月12日の発効を予定しており、郵便規制委員会（PRC）の承認を条件としている。承認された場合、郵便サービス全体の料金は4.8％上昇する。USPSは、早ければ来年2月にも手元資金が枯渇する恐れがあると警告しており、今回の値上げはその対策の一環となっている。

USPSは2007年以降、累計で1,180億ドルの純損失を計上している。最も収益性の高い製品である第1種郵便の利用量が1960年代後半以来の低水準に落ち込んでいることが主な要因だ。今年2月に発表された四半期決算でも、12億5,000万ドルの損失を報告している。

これに先立ち、PRCは燃料費や輸送コストの上昇に対応するため、優先郵便（プライオリティ・メール）および小包配送の料金を4月26日から一時的に8％引き上げる案を承認した。この特別料金は来年1月17日まで継続される予定だ。また、規制委員会は金曜日から開始される雇用主による年金拠出の一時停止計画を別途承認した。これにより、2週間ごとに2億ドル、9月末までに合計25億ドルの資金が確保される見通しだ。

経営再建に向けた取り組みとして、USPSはアマゾン・ドット・コムとの間で、同社が年間少なくとも10億個の荷物配送に郵便公社を利用する契約を締結した。これはアマゾンの昨年の配送量の約80％に相当する規模となる。

デビッド・シュタイナー郵政長官は3月、山積する財務問題に対処するため再建アドバイザーを起用したことを明らかにした。シュタイナー氏は、第1種郵便の料金を現在の78セント以上に引き上げる意向を示しており、世界各国の料金が2ドル以上である現状を考えれば、米国の利用者も1通あたり90セントから95セント程度の支払いは受け入れるだろうとの見解を述べている。