2月の米卸売物価指数は前月比0.7%上昇し市場予想を上回る伸びでサービス価格の上昇や原油高の影響が鮮明となった

アメリカ合衆国労働省が水曜日に発表した統計によると、2月の最終需要向け卸売物価指数（PPI）は前月比0.7%上昇し、市場の予想を大幅に上回った。1月の0.5%上昇（改定なし）に続くこの急伸は、主にサービス価格の上昇が牽引している。ロイターがまとめたエコノミストの予測では0.3%の上昇が見込まれていたが、実際の結果はそれを大きく上回る形となった。インフレ加速の背景には、中東情勢の緊迫化が深く関わっている。2月末に勃発した米国・イスラエルとイランの間の紛争により、原油価格は40%以上も急騰した。エコノミストらは、この戦争によるインフレへの影響が、来月発表される3月の消費者物価および卸売物価の報告に反映されると予測している。このようなエネルギー価格の高騰や輸入コストの転嫁が続く状況は、製造業にも波及する。例えば、機械部品メーカーのオイレス工業などの企業にとっても、世界的なコスト増大は注視すべき動向となっている。2月までの12カ月間におけるPPIの上昇率は3.4%に達し、1月の2.9%から加速した。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ目標2%の指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数の算出には、PPIの一部項目が用いられる。エコノミストの試算では、食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は2月に前月比0.4%上昇したとみられる。これはFRBが目標達成に必要と考えるペースの2倍以上であり、3カ月連続で同水準の上昇が続くことになる。FRBは今週開催される2日間の政策決定会合の終わりに金利を据え置く見通しだが、当局者が提出する新たな経済予測では、インフレ見通しが上方修正される可能性が高い。金融市場では現在、年内の利下げはわずか1回にとどまるとの予想が強まっている。