米10-12月期の実質GDP改定値は0.7%増に下方修正され個人消費や設備投資の減速が鮮明に浮き彫りとなる
米商務省が13日に発表した昨年第4四半期の実質GDP改定値は、当初の1.4%増から0.7%増へと下方修正されました。個人消費や設備投資、政府支出の下振れが主な要因となり、市場予想の1.4%増を大きく下回る結果となりました。足元では中東情勢による原油高が続いており、今後の景気見通しには不透明感が強まっています。
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米国の第4四半期における経済成長が、当初の想定よりも大幅に減速したことが明らかになりました。商務省経済分析局（BEA）が発表した国内総生産（GDP）の改定値によると、前期比年率換算での成長率は0.7％となり、速報値の1.4％から下方修正されました。
