米商務省が発表した第4四半期の実質GDP確定値は0.5%増へ下方修正され設備投資の鈍化が成長を抑制する形となりました。

米国商務省経済分析局が発表した第4四半期の国内総生産（GDP）確定値は、年率換算で0.5％増となり、改定値の0.7％増から下方修正されました。ロイターがまとめた経済学者の予測では0.7％増で据え置かれると見られていましたが、在庫投資や知的財産製品への企業支出の下振れが影響しました。

経済の3分の2以上を占める個人消費支出の伸びは、従来の2.0％増から1.9％増へと下方修正されています。第3四半期の4.4％増という成長ペースからの大幅な減速は、昨年の政府閉鎖が主な要因となりました。

政府支出や貿易、在庫を除いた「民間国内最終販売」は1.8％増となり、前回の1.9％増から引き下げられました。政策立案者が国内需要の健全性を測る指標として注視するこの項目は、第3四半期には2.9％増を記録していました。

一方で、企業収益は力強い伸びを見せています。生産活動による利益は、第3四半期の1,756億ドル増から、第4四半期には2,469億ドル増へと急増しました。所得側から算出した国内総所得（GDI）は2.6％増となり、GDPとGDIの平均である国内総生産（GDO）は1.5％増となりました。

第1四半期には成長が加速した可能性が高いものの、イスラエルとイランの戦争が経済の先行きに不透明感をもたらしています。