12月の米建設支出は0.3パーセント増で市場予想と一致 民間住宅投資の回復が非居住用の落ち込みを補う

アメリカ合衆国の商務省統計局が金曜日に発表したデータによると、12月の建設支出は前月比0.3％増加した。これは11月の0.2％減少から反転した形で、エコノミストの予想通りの結果となった。なお、前年同月比では0.4％の減少となっており、今回のデータ発表は昨年の政府閉鎖の影響で遅延していた。

民間建設プロジェクトへの支出は12月に0.5％増加した。特に住宅建設への投資が1.5％増と大きく伸び、11月の横ばいから回復した。内訳を見ると、新築の戸建て住宅プロジェクトが1.5％増加したほか、市場で小規模なシェアを占める集合住宅も0.1％増加した。住宅の改修工事もさらに拡大している。

12月は加速が見られたものの、住宅建設全体としては依然として停滞感が漂っている。その背景には、住宅ローン金利の上昇や、輸入関税に伴う建築資材の高騰、そして労働力不足がある。ここ数週間でローン金利は低下傾向にあるものの、建設用地の不足が依然として足かせとなっている。住宅投資は4四半期連続で減少しているのが現状だ。

非居住用部門では、オフィスや工場などの民間非居住用構造物への支出が0.7％減少した。人工知能（AI）を支えるデータセンターの建設需要は急増しているものの、非居住用構造物全体としては8四半期連続で縮小している。

公共建設プロジェクトへの投資は0.5％減少した。州および地方政府の建設支出が0.7％減少した一方で、連邦政府のプロジェクト支出は1.6％増加した。