タイ中央銀行、経済の構造的課題を指摘

タイ中央銀行は2026年1月7日、経済評価を発表し、タイ経済が直面する主要な構造的課題を明らかにしました。この評価では、競争力の持続的な低下、タイバーツ THBUSDの過大評価、米国 USの関税による輸出への影響が指摘されています。中央銀行は、政策の柔軟性が制約されているとしながらも、必要に応じて利用可能な政策手段が存在することを認めています。 この評価は、2026年2月の選挙を控えた政治的不確実性の中で発表され、高い家計債務の問題も抱えるタイにとって重要な意味を持ちます。中央銀行副総裁のピティ・ディシヤタット piti disyatat氏は、「今年は多くの不確実性が存在する」と述べ、「政策の余地は少ないが、全くないわけではない」と強調しました。また、サッカポップ・パンヤナクル sakkapop panyanakul氏は、「現時点ではデフレのリスクはない」としつつも、「監視が必要な問題である」と認めています。 タイバーツは2025年に対ドルで10%上昇し、特に中小企業の輸出業者にとって流動性の圧迫要因となっています。2025年後半の輸出は9.1%成長し、GDP成長率は第4四半期にプラスに転じ、年間成長率2.2%の予測を達成する見通しです。 インフレ率に関しては、2025年12月の消費者物価指数が前年同月比で0.28%減少し、コアCPIは0.59%上昇しました。中央銀行のインフレ目標範囲は1%から3%であり、商務省は2026年第1四半期のインフレ予測を-0.5%から1%、年間では0.0%から1.0%と見込んでいます。 このような経済状況の中で、タイはカンボジア KHとの国境紛争や選挙に伴う政治的な不安定さという課題も抱えていますが、中央銀行は政策手段が存在することを示唆しつつ、慎重な対応を強調しています。