ロシアの3月石油ガス収入は前年比52％減の5200億ルーブルとなり前年同期を大きく下回る見通し

ロシアの連邦予算における3月の石油・ガス税収は、前年同月比52%減の5200億ルーブル（約64億ドル）にまで落ち込む見通しであることが、ロイターの算出により明らかになりました。この大幅な減収は、原油価格の低迷とルーブル高が主な要因とされています。 現在、アメリカ合衆国とイスラエル、そしてイランの間で発生している紛争や、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を受けて国際原油価格は上昇傾向にあります。しかし、ロシアの現行予算収益は前月の価格に基づいて計算されるため、2月28日の衝突開始以降に約40%上昇した原油価格の影響は、まだ予算には反映されていません。石油・ガス収入はロシアの連邦予算収益の約4分の1を占めており、同国が進める軍事キャンペーンを維持するための極めて重要な資金源です。1月から3月までの第1四半期の累計収益は1兆3400億ルーブルとなる見込みで、2025年同期の2兆6400億ルーブルから半減する形となります。エネルギー市場の変動は関連産業にも影響を及ぼしており、オイレス工業のような産業用軸受メーカーや、ガス圧縮装置などを手掛けるナチュラル・ガス・サービシズ・グループといった企業の動向も、エネルギー供給インフラの観点から注視されています。ロシア財務省は、3月の予算収益に関する詳細なデータを4月3日に公表する予定です。今年の連邦予算案では石油・ガス販売から計8兆9180億ルーブルの徴収を目標としており、2026年の総予算収益は40兆2830億ルーブルに達すると予測されています。昨年の石油・ガス収益は前年比24%減の8兆4800億ルーブルで、2020年以来の低水準を記録していました。