ノルウェー政府年金基金がAIによる一部の投資判断を将来的に自動化し人間が監視する方針

2.1兆ドルの資産を運用する世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は、将来的に投資判断の一部をAI（人工知能）システムに委ねる方針を固めた。同基金の幹部らは、現在はまだツールに誤りが見られるものの、人間の監視を前提とした自動化を進めていく意向を火曜日のセミナーで示した。

ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）の機械学習・AI部門責任者であるスティアン・キルケベルグ氏によると、現在、約700人の従業員の半数がアンソロピック社のAIモデル「Claude」を用いて独自のツールを開発している。これらのツールは、投資先である約7,000社の環境・社会・ガバナンス（ESG）や財務リスクの監視、契約交渉のシミュレーション、企業面談の準備といった情報収集に主に利用されている。キルケベルグ氏は、将来的にはAIエージェントに限定的な意思決定を自律的に行わせる可能性があると述べた。

「AIに分析させることで、人間がより良い判断を下せるようにするというのが基本原則だ」

「ある段階で、エージェントが一部の意思決定を行えるようになると信頼し、我々はその動作を監視するだけになるだろう」

キルケベルグ氏は、基金がこのアプローチに向けて動いているものの、現時点ではまだ適用しておらず、人間の監視が不可欠であることを強調した。一方、ニコライ・タンゲン最高経営責任者（CEO）は、AIの導入に積極的な姿勢を崩しておらず、かつてテクノロジーの採用に失敗した企業を「完全な愚か者」と表現したこともある。タンゲン氏は、同基金が石油・ガス収入を将来世代のために管理する長期投資家であり、短期的な投資家のような自動化の圧力にはさらされていないと説明した。

「投資判断を自動化している運用会社もあるが、我々はそうではない。我々は高頻度トレーダーではなく長期投資家であり、状況が少し異なる」

例外として、取引のタイミングを分析するためにAIを活用しており、これが取引コストの削減に寄与しているという。タンゲン氏は、AIへの数百万クローネの投資が数十億クローネ規模の利益をもたらしたと述べたが、具体的な数値や期間については言及を避けた。

従業員数については、オスロ、イギリスのロンドン、米国のニューヨーク、シンガポールの各拠点を合わせて約700人で安定的に推移する見込みだが、AIの導入により、業務の比重はバックエンドの事務からフロントエンドの投資業務へとシフトしていくと予想されている。タンゲン氏は、AI導入を進める他の経営者に対し、明確な人員削減目標を設定しないよう助言した。

「人員削減を目標に掲げれば、多大な抵抗を生むことになる。代わりに、売上や利益、効率を高め、市場シェアを獲得し、現在の業務をより良くすることを目標にすべきであり、それがより建設的な導入方法だ」