米マイクロンが中国競合への半導体製造装置の輸出規制強化を米議会に働きかけ、米下院で関連法案の審議へ

米国のメモリチップ最大手であるマイクロン・テクノロジーが、競合する中国企業によるチップ製造装置の購入を制限する新たな輸出規制の導入に向け、米議会に働きかけを強めていることが明らかになった。関係筋によると、米下院外交委員会は水曜日、チップ製造装置に関する規制の抜け穴を塞ぐことを目的とした「MATCH法案」の採決を予定している。

この法案は、ラムリサーチやアプライド・マテリアルズといった米国企業に課されている輸出規制を、中国のチップ製造施設に装置を販売する外国企業にも適用させるよう圧力をかけるものだ。対象には、長鑫存儲技術（CXMT）や長江存儲科技（YMTC）、中芯国際集成電路製造（SMIC）などが運営する施設が含まれている。