米政府がAIチップ輸出の新規則を検討しており外国企業に対して米国内のデータセンターへの投資を求める方針

アメリカ合衆国の当局は、人工知能（AI）チップの輸出に関する新たな規制枠組みを議論しており、大量のチップ輸出を許可する条件として、相手国に米国内のAIデータセンターへの投資や安全保障上の保証を求めることを検討しています。トムソン・ロイターが確認した文書により明らかになりました。

この規則はまだ最終案ではなく、今後変更される可能性があります。実現すれば、ドナルド・トランプ政権が前政権によるいわゆる「AI拡散規則」を撤回して以来、同盟国やパートナー国へのAIチップ供給を規制する初めての試みとなります。

かつての拡散規則は、AIインフラ構築の大部分を米国内に維持し、購入ルートを少数の米国クラウドコンピューティング企業に集約することを目指していました。今回の新たな規制案は、先端技術の輸出管理を強化すると同時に、米国内への直接投資を促すことで、国内のAI産業基盤を強固にする狙いがあると考えられます。