4月のロイター短観は製造業の景況感が11ポイント下落し中東情勢に伴う原油高や供給網の混乱が響く
4月のロイター短観によると、製造業の景況感指数は前月から11ポイント下落しプラス7となった。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇やサプライチェーンの混乱が響き、下落幅は2023年1月以来の大きさとなった。一方で非製造業は堅調な内需を背景に改善したが、製造業の先行きについてはさらなる悪化を見込む声が出ている。
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日本の製造業者の景況感は、4月に過去3年以上で最大の下落幅を記録した。ロイター短観によると、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰とサプライチェーンの混乱が主な要因となっている。製造業の景況感指数は前月から11ポイント低下してプラス7となり、2023年1月以来の大幅な悪化を記録した。また、3カ月ぶりの低下となった。
この調査は、日本銀行が注視する四半期ごとの短観の先行指標として知られている。4月1日から10日にかけて実施された今回の調査では、イランを巡る紛争が、それまで半導体需要に支えられていた企業の楽観論を打ち消したことが示された。ホルムズ海峡の封鎖懸念がエネルギー輸送を滞らせ、世界的な供給網を混乱させている。








