3月の消費者態度指数は前月比6.4ポイント低下の33.3となり中東紛争による燃料高騰が影響し3カ月ぶりに悪化した

日本政府が発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す指数は3カ月ぶりに悪化しました。イランとの紛争に起因する燃料価格の高騰が、脆弱な景気回復の足かせとなっている兆候が強まっています。内閣府が木曜日に発表した調査結果によれば、3月の消費者態度指数は前月から6.4ポイント低下の33.3となりました。この下落幅は、新型コロナウイルスのパンデミックが世界を揺るがした2020年4月以来の大きさです。調査は3月6日から23日にかけて実施されました。これを受け、政府は消費者心理の基調判断を下方修正しました。前月の「改善の動きがみられる」という判断から一転し、厳しい見方を示しています。> 消費者マインドは弱含んでいる。中東情勢の緊迫化による経済への打撃が鮮明になる中で、4月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るかどうかを検討している日本銀行にとっても、判断を難しくさせる要因となりそうです。