BOJがエネルギー価格高騰に伴う夏季の値上げに警戒感

日本銀行は、エネルギーコストの転嫁が進む中、日本が今夏、広範な値上げに直面するとの警告を発しました。中東紛争を受けて、4月の卸売物価指数（企業物価指数）は3年ぶりの高水準となる4.9%に達しました。価格改定のペースが加速していることで、日本の政策立案者による早期の利回り引き上げ（利上げ）の根拠が強まっています。

サービス部門の企業は、上昇する原材料費や人件費を相殺するため、長年維持してきた低価格戦略を放棄しつつあります。1月から4月にかけての調査に基づく日本銀行の報告書によると、食品メーカーや温泉施設などで値上げの動きが加速していることが示されています。