2026年10月13日、日本の東京にある本社での日本たばこ産業のロゴ。ロイター/キム・ギョンフン

日本たばこ産業は、ロシア資産の接収に伴い25%の減配を余儀なくされたものの、政府主導の産業投資計画を維持する方針である。今回の決定は、同社がグループ利益の25%を占める子会社の喪失に対応する中で下された。日本政府は同たばこ大手の株式を37.55%保有しており、その配当収入を国の投資資金に充てている。