日本政府、財源の裏付けなき減税大綱を決定

日本政府は火曜日、財源の具体的な裏付けを欠いたまま消費税減税と家計への給付金の基本方針を決定し、指標となる10年物日本国債利回りを30年ぶりの高水準となる3.025%まで押し上げた。今回の閣議決定は、高市早苗首相の積極的な財政出動方針に対して米国から批判が出る中で行われた。明確な財源確保策の欠如が、世界的な債券市場における財政懸念を増幅させている。