片山財務相が赤沢経産相に日銀政策への言及自制を要請し、決定は日銀に委ねるべきとの考えを強調

片山さつき財務相は14日の閣議後記者会見で、高市早苗首相とともに、赤沢亮正経済産業相に対し、日本銀行の金融政策に関する言及を控えるよう求めたことを明らかにした。片山氏は、政策手段の決定は中央銀行に委ねられるべきであるとの認識を強調した。

事の発端は、赤沢経産相が12日に、日本の実質金利が依然として極めて低い水準にあることから、通貨安を支えるための選択肢として4月の利上げもあり得るとの発言を行ったことにある。この発言は、外国為替市場におけるUSD/JPYの動向にも影響を与えかねないものとして注目されていた。

片山氏は会見で、経産相は金融政策の担当ではないと指摘した上で、次のように述べた。

経済産業相は金融政策の担当ではなく、法律に基づき、日本銀行の具体的な政策手段の決定は中央銀行自体に委ねられるべきだ。

さらに、前日に開催された経済財政諮問会議の場において、首相とともに赤沢氏へ直接要請したことも明かした。

総理と私は昨日、経済財政諮問会議で赤沢氏と会った際、この件に関する発言を控えるよう伝えた。

かつては有力視されていた4月の追加利上げ観測だが、中東情勢の緊迫化による市場の混乱や、脆弱な経済見通しを背景に、現在はその可能性が後退しつつある。

また、日本の長期金利が一時2.49％と約30年ぶりの高水準まで上昇したことに関連し、片山氏は、政府の債務管理政策は市場との緊密な対話に基づいていると説明。国債入札は通常通り実施されるとの考えを示した。