日本、非中核事業の売却で優遇税制を検討

日本は、非中核事業の売却益に対する無期限の課税繰り延べを検討している。この政策転換は、企業の事業再編を促し、産業の統廃合を推進することを狙いとしている。提案されている規則では、売却代金が再投資される場合、譲渡益にかかる30%の法人税が免除されることになる。