イタリア、予算財源に銀行課税を提案

イタリアの連立与党「同盟」は、2027年予算に向けて最大30億ユーロを調達する銀行課税を提案した。この計画は減税や子育て世帯支援の財源とすることを目的としているが、連立相手からの反発に直面している。

2018年5月16日、イタリア・ミラノのドゥオーモ大聖堂とポルタ・ヌオーヴァ金融街。REUTERS/Stefano Rellandini

イタリアの連立与党「同盟」は火曜日、子育て世帯への補助金財源として20億〜30億ユーロの確保を目指し、銀行利益に対する5%の課税を提案した。この提案は、次期国政選挙を控える中、歳入確保策をめぐる連立政権内の不協和音を浮き彫りにしている。政府が次期予算の骨子を詰める中、今回の増税案は金融機関に対する政治的圧力の高まりを示している。

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