イタリア政府が2028年までに190億ユーロ規模の国有資産を売却へ

イタリア政府は、2028年までに国内総生産（GDP）の約0.8％に相当する約190億ユーロ（約222億ドル）規模の国有資産売却を計画していることが、木曜日に公開された政府文書で明らかになりました。この売却計画は、膨大な政府債務の抑制を目的としています。

財務省が発表した中期予算計画（DFP）によると、資産売却によるGDP比の押し下げ効果は、今年が0.2ポイント、2027年が0.5ポイント、2028年が0.1ポイントと予測されています。イタリアの債務残高対GDP比は、2025年の137.1％から2026年には138.6％に上昇する見通しです。これは国際通貨基金（IMF）の予測を上回る水準であり、IMFは今年、イタリアがギリシャを抜いてユーロ圏で最も負債の多い国になると予測しています。