イタリア政府は、2028年までに国内総生産(GDP)の約0.8%に相当する約190億ユーロ(約222億ドル)規模の国有資産売却を計画していることが、木曜日に公開された政府文書で明らかになりました。この売却計画は、膨大な政府債務の抑制を目的としています。

財務省が発表した中期予算計画(DFP)によると、資産売却によるGDP比の押し下げ効果は、今年が0.2ポイント、2027年が0.5ポイント、2028年が0.1ポイントと予測されています。イタリアの債務残高対GDP比は、2025年の137.1%から2026年には138.6%に上昇する見通しです。これは国際通貨基金(IMF)の予測を上回る水準であり、IMFは今年、イタリアがギリシャを抜いてユーロ圏で最も負債の多い国になると予測しています。