イタリア政府は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰から家計や企業を守るため、燃料の消費税(物品税)を引き下げる措置を決定した。このエネルギー危機はジョルジャ・メローニ首相にとって大きな課題となっており、3月22日から23日にかけて実施される司法制度改革を巡る国民投票という重要な政治的局面も控えている。
メローニ首相は閣議決定後、RAI TG1のニュース番組で次のように述べた。
すべての国民を対象に、燃料価格を1リットルあたり25セント引き下げる。
これに対し、最大野党の民主党は声明で、今回の政府の動きはエネルギーショックへの対応として遅すぎると批判し、国民投票を前にした支持獲得が主な目的であると指摘した。メローニ氏率いる右派連合は国民投票での賛成を推進しているが、中道左派の野党側は反対の立場をとっている。










