イタリア政府がエネルギー卸売価格の抑制に向け30億ユーロ規模の対策を承認

イタリア政府は18日、エネルギー卸売価格の抑制に向けた約30億ユーロ規模の対策を承認しました。エネルギー輸入への依存度が高い同国では、ガス価格の国際的な変動が家計や企業の競争力に与える影響が大きな課題となっています。今回の措置により、欧州の指標価格との差を縮小させることで、国内の経済的負担を確実に軽減する狙いです。