イタリア当局がポステ・イタリアーネに1250万ユーロ超の制裁金を科す 顧客データの不適切処理で

イタリアのプライバシー保護当局は、数百万人のユーザーの個人データを不適切に処理したとして、郵便・金融サービス大手のポステ・イタリアーネとその決済カード部門ポステペイに対し、総額1,250万ユーロ（約1,470万ドル）を超える制裁金を科しました。当局は、同社のモバイルアプリに搭載された不正ソフトウェア検知機能が過度に侵入的であり、詐欺防止の目的において必要不可欠な範囲を超えていると指摘しています。また、ユーザーへの情報提供が不十分であることや、適切なデータ保護影響評価が実施されていないといった複数の法令違反が特定されました。これに対し、ポステ・イタリアーネは声明で全ての疑惑を否定し、自社の行動の正当性と透明性を改めて主張しました。同社は、決済サービス関連の法令に基づき、詐欺防止およびマルウェア対策を有効にする目的のみで顧客デバイスの技術データに合法的にアクセスしたと説明しています。