伊当局が大手銀インテサに1760万ユーロの制裁金 顧客240万人のデータ不適切処理で

イタリアのデータ保護当局は12日、国内銀行最大手のインテッサ・サンパオロに対し、約240万人の顧客データを不正に処理したとして、1,760万ユーロ（約28億円）の制裁金を科したと発表しました。この問題は、同行がデジタル専用部門「Isybank（イジーバンク）」へ一部の顧客を一方的に移行させた際の手続きに関連しています。

当局の調査によると、インテッサ・サンパオロは、65歳未満であることやデジタルチャネルの利用頻度、投資商品および金融資産の保有状況といった基準に基づき、顧客のプロファイリングを実施していました。このプロファイリングの結果、顧客の口座が異なるデータ管理者に移管される可能性が生じたほか、契約条件の一方的な変更といった不利益を顧客に及ぼしたとされています。

さらに、移行に関する顧客への通知が不十分であったことも指摘されています。具体的には、通知が夏季休暇中に送付されることが多く、スマートフォンのアプリ内にあるアーカイブセクションに格納されただけで、プッシュ通知によるアラートも行われていなかったことが判明しています。

制裁金の算定にあたって、当局は影響を受けた顧客の規模を重視した一方で、同行の行為が非意図的であったことや、調査期間中の協力的な姿勢も考慮したと説明しています。今回の決定について、インテッサ・サンパオロ側からの即座のコメントは得られていません。