インド証券取引委員会（SEBI）は水曜日、銀行やブローカーはオフショア・ファンドが負うべき税金に対して責任を負わないとの見解を明らかにした。税務当局が4月にカストディアンの詳細を要求したことで、潜在的な納税義務への懸念が高まっていた。今回の明確化は、ファンドの立ち上げを遅らせ、新規申請を停滞させていた規制上の障壁に対処するものとなる。
SEBIは税務部門との協議を経て、電子メールを通じてこの説明を行った。先月、インドの連邦税務当局は、カストディアンとして機能する外国銀行などのオフショア・ファンドの代表者に対し、詳細の提出と顧客向けのインド納税者番号の取得を求めていた。今回の指針により、カストディアンが顧客に代わって納税請求の責任を問われる可能性があるかという不確実性が払拭された。
