米下院監視委員会がUberやExpediaなど5社に対しAIを用いた価格設定の仕組みについて回答を要求

アメリカ合衆国の連邦議会下院監視委員会は、主要な旅行および配送サービス企業に対し、AI（人工知能）を利用して消費者の行動を監視し価格を釣り上げる「サーベイランス・プライシング（監視型価格設定）」の実態について説明を求めた。

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は5日、ウーバー・テクノロジーズ、リフト、エクスペディア・グループを含む主要5社の最高経営責任者（CEO）に対し、書簡を送付した。コマー氏は、アルゴリズムによる価格設定と高度にパーソナライズされた消費者データの利用が、企業の利益を不当に押し上げる一方で、消費者の透明性を損なう「武器」として利用される可能性に懸念を示している。

今回の調査対象には、ほかにブッキング・ホールディングスやインスタカートも含まれている。コマー氏は書簡の中で、技術の進歩が消費者の不利益につながるリスクを強調した。

監視価格設定アルゴリズムの台頭と高度にパーソナライズされた消費者データの利用は、企業が個人データを武器化し、消費者に透明性を提供することを犠牲にして利益率を水増しする機会を生み出す可能性がある。

現時点では、書簡を受け取った各社からの回答は得られていない。委員会は今後、各社がどのように消費者データを活用し、価格決定プロセスに反映させているかについて詳細な報告を求める方針だ。