米上院のウォーレン議員がアマゾンに対し自治体向け事業の価格設定や契約慣行に関する詳細な説明を要求

米国の上院議員エリザベス・ウォーレン氏は、アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）に対し、同社の法人向け調達プラットフォーム「アマゾン・ビジネス」におけるアルゴリズム価格設定と契約慣行の詳細を明らかにするよう求めた。ロイターが確認した書簡によると、一部の学校や地方自治体が近隣の他団体に比べて事務用品に高い費用を支払っているとの指摘が背景にある。> 調達分野で一般的な全購入者向けの固定価格を提供する代わりに、アマゾン・ビジネスは購入者をアルゴリズム主導の動的価格設定にさらし、学区や地方自治体に対し、不可欠な物品に対して常に変動し、しばしば膨れ上がったコストを支払わせている。地方自治体の自立を支援する団体「Institute for Local Self-Reliance（ILSR）」が12月に発表した報告書では、アマゾンのアルゴリズム価格設定により、同社が密かに値上げを行っている可能性が指摘されている。同報告書によると、ある都市では近隣の学区と比較して、シャーピー（油性ペン）のパックに3倍の価格を支払っていた事例があるという。カリフォルニア州やニューヨーク州、さらに米連邦取引委員会（FTC）も、価格決定のための個人データの収集と利用について懸念を表明している。ウォーレン氏はアマゾンに対し、地方自治体や学区向けの価格決定方法や、価格設定における個人消費データの利用に関する12の質問を投げかけた。ウォーレン氏は2月にも、上院銀行・住宅・都市事務委員会を代表してアマゾンに書簡を送っている。この際は、関税による価格上昇や、最高裁判所が違法と判断した関税支払いの還付を受けた場合に価格を引き下げる計画があるかについて情報を求めていた。