ドイツ規制当局、書状料金の値上げを提案

ドイツ規制当局は、DHL傘下のDeutsche Postに対し、2027年と2028年に書状料金を20%、小包料金を10%値上げすることを認める可能性があると発表した。最終決定は11月に行われる見通し。

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2025年3月6日、ドイツ・ベルリンで集合住宅に入るDeutsche Post DHLの配達員。REUTERS/アンネグレート・ヒルゼ

ドイツ連邦ネットワーク庁は、月曜午前の審議において、配送量の減少に対応するため、DHL傘下のDeutsche Postに対し書状料金の20.35%引き上げを認める案を提示した。提示された料金改定案は2027年と2028年に適用される。郵便料金の値上げは郵便物数の減少を補う一方、家計の配送コストに直接的な影響を与えることになる。

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