米連邦取引委員会が電通やWPPなど広告大手と和解交渉を継続 Xへのボイコット巡る独禁法調査の解決を目指す

米国の連邦取引委員会（FTC）が、大手広告会社数社との間で、特定のプラットフォームに対するボイコットを巡る調査の和解交渉を進めていることが明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が12日、関係者の話として報じた。この調査は、イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディア「X」などのプラットフォームに対し、広告会社が組織的にボイコットを行い、連邦反トラスト法（独占禁止法）に抵触した疑いがあるとして進められてきた。報道によると、日本の電通グループ、フランスのパブリシス・グループ、および英国のWPPを含む主要な広告代理店が、政治的コンテンツを理由に特定のメディアから組織的に広告予算を引き揚げないことを約束する方向で調整が進んでいる。ただし、この合意が成立した場合でも、個別の広告主が自らの判断で特定のサイトへの広告掲載を避ける権利は引き続き維持されるという。FTCは現時点でロイターの取材に対しコメントを出していない。FTCは昨年、オムニコム・グループによる競合のインターパブリック・グループの買収（135億ドル規模）を承認した際、新会社が他社と共謀して政治的コンテンツを理由に広告費を操作しないことを条件としていた。今回の交渉も、こうした業界全体の慣行を是正する動きの一環とみられる。FTCと広告各社の交渉は現在も続いており、最終的に合意に至らない可能性もある。FTCは昨年から、X上での過激な投稿の隣に大手ブランドの広告が表示されていると報告したメディア・マターズなどの市民団体に対しても、広告ボイコットへの関与を巡る調査を強化していた。