中東紛争による世界経済や市場への影響は長期化すると日本や英国など10カ国超の財務相が共同声明で警告した

ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）および世界銀行の春季会合において、英国政府は共同声明を発表しました。この声明には、オーストラリア、日本、スウェーデン、オランダ、フィンランド、スペイン、ノルウェー、アイルランド、ポーランド、およびニュージーランドの財務相らが署名しました。

声明では、中東における紛争がたとえ持続可能な形で解決されたとしても、世界経済の成長、インフレ、および金融市場に長期的な影響を及ぼし続けるとの懸念が示されました。特に戦闘の再開や紛争の拡大、ホルムズ海峡での混乱が継続した場合、世界のエネルギー安全保障やサプライチェーン、そして経済・金融の安定性に深刻な追加リスクをもたらすと警告しています。